Inherited house sale

相続した熱海の実家を売るなら
空き家の3,000万円特別控除の期限を先に確かめる

まず結論

亡くなった親がひとりで住んでいた家（昭和56年5月31日以前に建てたもの）を相続して売るとき、一定の要件を満たせば、売って得た利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります（国税庁 No.3306）
売る期限は「相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日」まで。2023年に相続が始まった家は、2026年12月31日が期限です
この特例が使える売却は、2027年12月31日までです（期限の延長は国土交通省が要望している段階で、決まってはいません）
相続した人が3人以上の場合、2024年1月1日以後の売却では、ひとりあたりの上限は2,000万円です
使えるかどうかは、税務署か税理士に確かめるのがおすすめです。売る手続き（査定・売り出し・契約）は、熱海・伊豆山の家なら123LIVINGにご相談いただけます

家のことを相談する（123LIVING）チーム伊豆山（TEAM123）のLINEで相談する

まず、相続した年から期限を見る

相続が始まった年（亡くなった年）	売る期限（この日までに売る）
2023年	2026年12月31日
2024年	2027年12月31日
2025年	2028年12月31日（ただし、特例の適用の期限が延長された場合だけ）

表の2025年の行：いまの特例は「2027年12月31日までの売却」が対象です。2028年に売る場合は、延長が決まるかどうか次第です（2026年12月ごろに公表される税制改正の大綱を確かめるのがおすすめです）
「いつを売った日とするか」（契約の日か、引き渡しの日か）の扱いも、期限ぎりぎりの場合は税理士に確かめるのがおすすめです

使えるかどうかの主な要件（国税庁 No.3306 より）

家の要件

昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた家であること
マンションなどの区分所有の建物でないこと
相続の直前まで、亡くなった方がひとりで住んでいたこと（老人ホームなどに入っていた場合も、一定の条件で使えます。国税庁 No.3307）

売り方の要件

相続してから売るまで、事業・貸し出し・住まいに使っていないこと
次のどちらかで売ること
- A 家を取り壊して、土地を売る
- B 家を耐震の基準に合うように直してから売る。2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに、買った人が耐震の工事か取り壊しをすれば使える形も加わりました
売った値段が1億円以下であること
親族など特別な関係のある人に売るのではないこと

必要な書類（確定申告のときに出す）

熱海市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」（家のある市区町村に申請します）
登記の書類、売買契約書の写し、（直してから売る場合）耐震の基準に合うことの証明書など

細かい条件はほかにもあります。全部をここに書くと誤解のもとになるため、最後は国税庁のページと税理士で確かめるのがおすすめです。

熱海・伊豆山の家で、つまずきやすい所

建てた年が分からない：古い家は、登記に建てた年が書かれていないこともあります。固定資産税の納税通知書・登記の書類・建てたときの書類を集めて、早めに確かめます
名義が親のまま：売るには、まず相続登記が要ります（2024年4月1日から相続登記は義務です）。司法書士をご紹介できます
取り壊すか、そのまま売るか：坂や石段の上の家は、取り壊しの工事の段取り（道の幅・車の入り方）で日数と費用が大きく変わります。「取り壊してから売る（A）」か「買った人が取り壊す（Bの2024年からの形）」かは、期限までの日数と合わせて考えます
遠くに住んでいて、家を見に来られない：ご相談と説明はオンラインで受けられます。現地の確認と内覧の立ち会いは123LIVINGが行う形もご相談ください
「売るかどうか、まだ決めていない」：期限があるのは「売ると決めた場合」だけです。貸す・宿や合宿の場として活かす・しばらく置く、のどれが合うかも一緒に並べます（空き家・別荘をお持ちの方へ）。相続した直後の順番は「相続したら、最初の30日にすること」へ

年内（2026年12月31日）に間に合わせる段取りの目安

2023年に相続した家で、この特例を使って年内に売りたい場合の、逆算の目安です（家と買い手しだいで大きく変わります）。

いますぐ：税理士に「この特例が使えそうか」を確かめる。建てた年・名義・空き家だった期間の書類を集める
同時に：123LIVINGに家のご相談（写真・場所・状態）。現地の確認と、売り出す価格の考え方のご提案
名義が親のままなら：司法書士に相続登記を頼む
媒介契約 → 売り出し → 買い手との条件の話し合い
売買契約・引き渡し：期限の12月31日までに（どの日を売った日とするかは税理士と決める）
熱海市に「被相続人居住用家屋等確認書」を申請（取り壊す場合は取り壊しの後に）
翌年の確定申告で特例を申告

年内が難しそうなとき：無理に安く急いで売るより、特例を使わずに売る場合・貸す場合・延長を待つ場合と比べてから決めるのが安心です。数字の比べ方は税理士に、売る・貸すの見通しは123LIVINGにご相談ください。

123LIVINGに相談できること・できないこと

相談できること（123LIVING）	税理士・司法書士へ
売り出す価格の考え方のご提案（査定）	この特例が使えるかの判断・税金の額
媒介契約・売り出し・内覧の立ち会い	確定申告
買い手との条件の話し合い・売買契約（重要事項の説明）	相続登記（司法書士。ご紹介できます）
取り壊しや片付けの段取りのご相談	相続税のこと
貸す・活かす場合のご提案

123LIVING を運営する株式会社エートゥーナンバーレコードは、宅地建物取引業の免許（静岡県知事（1）第15140号）を受けています。

家を見に来る日は、参道に泊まる

遠方から家の片付けや内覧の立ち会いに来る日は、伊豆山の参道の途中の宿 123 MUSIC & RESORTS（全5室・素泊まり・チェックイン15時・宿に駐車場はありません）に泊まって、翌朝に家を見ることもできます。→ 宿の公式予約

伊豆山の暮らしの様子は、伊豆山ラヴと、「熱海・伊豆山の坂と石段の暮らし」で。

よくある質問

空き家の3,000万円特別控除は、いつまでに売れば使えますか？

相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。2023年に相続が始まった家は2026年12月31日、2024年なら2027年12月31日です。あわせて、特例そのものが2027年12月31日までの売却を対象にしています。

2025年に相続した家は、どうなりますか？

期限の計算では2028年12月31日になりますが、特例そのものは2027年12月31日までの売却が対象です。国土交通省が適用期限の延長を要望していますが、決まってはいません。2026年12月ごろに公表される税制改正の大綱を確かめるのがおすすめです。

マンションの部屋でも使えますか？

区分所有の建物（マンションなど）は対象外です（国税庁 No.3306）。

親が老人ホームに入っていて、家は空いていました。

一定の条件を満たせば対象になります（国税庁 No.3307）。条件は税務署か税理士に確かめるのがおすすめです。

兄弟3人で相続しました。上限は変わりますか？

2024年1月1日以後の売却で、相続した人が3人以上の場合は、ひとりあたり2,000万円が上限です。

古い家をそのまま売ってもいいですか？

2024年1月1日以後の売却では、売った年の翌年2月15日までに、買った人が耐震の工事か取り壊しをすれば対象になる形もあります。どちらの形にするかは、買い手との約束と税理士の確認が要ります。

123LIVINGで、特例が使えるか判断してもらえますか？

税金のことは、税理士にご相談いただくと安心です。売り出す価格の考え方・売る手続き・取り壊しの段取りのご相談をお受けします。

熱海に住んでいなくても相談できますか？

はい。ご相談とご説明はオンラインで、現地の確認と内覧の立ち会いは当社が行う形もご相談いただけます。

この記事は、国税庁の公開の案内（2026年10月20日に確認、10月26日に再確認）をもとにした一般的な説明です。実際に使えるかどうかは、税務署か税理士にご相談いただくと安心です。